利用規約・免責事項

本サービスの内容

ガス専科(https://gas-senka.jp/)は、「ガス機器や住宅設備」や「住まい・暮らしの豆知識」などの情報提供を目的として、ガス専科編集部が運営をしています。

 

ご利用上の注意

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、ガス専科編集部(以下、「当運営部」といいます。)が「ガス専科」に関連して提供するすべてのウェブサイト、ソフトウェア、アプリケーション、プロダクト、ドキュメントその他一切の製品およびサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用(閲覧を含む)するすべての利用者(以下、「お客さま」といいます。)と当運営部との間で定めるものです。

なお、本規約の内容は、必要に応じて更新することがございますので、本サービスをご利用の際には、最新の本規約をご確認ください。

 

第1条(規約への同意)

(1)お客さまは、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。お客さまは、本サービスを実際に利用(閲覧を含む)することによって、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

(2)本サービスにおいて、本規約とは別に「規約」、「ガイドライン」、「ポリシー」などの名称で当運営部が配布または掲示している内容(以下、「個別利用規約」といいます。)がある場合、お客さまは、本規約のほか個別利用規約の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。

 

第2条(個人情報の取扱い)

お客さまの個人情報の取扱いに関しましては、本規約のほか、当運営部が定めるプライバシーポリシーに従い、個人情報の保護に努めます。

プライバシーポリシーはこちら

 

第3条(知的財産権)

(1)本サービスで提供するデザイン、画像、写真、イラスト、文章、プログラム及びこれらの商標権、著作権、著作者人格権等の知的財産権(以下、「知的財産権等」といいます。)は、当運営部及び当運営部への提供・協力関係にある個人・企業・団体・外部サービス等に帰属します。

(2)いかなる者も、本サービスにおける知的財産権等を当運営部の承諾なしに使用することはできません、また、当運営部の承諾なしに著作物を公開、複製、公衆送信、頒布、配付、貸与、譲渡、変形、翻訳、翻案すること、本サービスを模倣して使用することもできません。(営利・非営利を問わず)

(3)当運営部は、本サービスや知的財産権等が第三者の権利を侵害していないことを保証するものではありません。万一、第三者の権利を侵害していることが判明し、当該事実が原因となり、お客さまが損害や損失を被った場合も当運営部は、一切の責任を負いません。

(4)お客さまは、本サービスにおいて投稿や提供を行った時点で、それらに関する一切の著作権を当運営部へ譲渡し、当運営部が当該内容を転載・複製・編集等の二次利用をすることを許諾し、著作者人格権を行使しないものとします。

 

第4条(禁止事項)

お客さまは、本サービスを利用するにあたり、他のお客さま、当運営部、本サービスの執筆者・監修者・取材者・取材先・SNS・その他協力いただいている個人・企業・団体・外部サービス等(以下、「その他第三者」といいます。)に対して、以下の各号に定める行為、又は内容・表現もしくはその恐れのある内容・表現を含む書き込みや投稿、メッセージの送信等(以下「送信等」といいます。)の禁止事項を行ってはならないものとします。

お客さまが、以下の各号のいずれかに違反したと当運営部が判断した場合には、送信等をした内容の削除、及びその他当運営部が適切と判断する措置をとることができるものとします。

また、お客さまが以下の各号に定める禁止事項のいずれかに違反した場合、当運営部は、当該お客さまに対し、その行為により当運営部が被った一切の損失・損害(弁護士費用の負担を含みます。)の賠償請求をできるものとします。

「禁止事項」とは以下に定めるとおりとします。

 

1.法令違反行為等

・当運営部やその他第三者の商標権、著作権、著作者人格権等の知的財産権、肖像権及びパブリシティ権等の権利を侵害する、又はその恐れのある行為、表現・内容の送信等

・第三者の財産、プライバシー等個人の権利又は利益を侵害する、又はその恐れのある行為、表現・内容の送信等

・第三者の生命・身体に危害を加える助長、又はその恐れのある内容の送信等

・違法薬物、火器・けん銃など違法武器、爆発物の製造、売買春、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、傷害、詐欺、窃盗等の犯罪その他の法令違反行為を推奨・肯定・勧誘もしくは助長する又はその恐れのある行為、表現・内容の送信等

・犯罪その他の法令違反行為を推奨、肯定、もしくは助長する等、社会的に有害であるもの、又はその恐れのある行為、表現・内容の送信等

・脅迫行為やストーカー行為など、相手に恐怖心などを生じさせる行為、表現・内容の送信等

・公職選挙法に抵触する行為

・その他、法令もしくは公序良俗に違反するもの、又はその恐れのある行為、表現・内容の送信等

 

2.不適切な行為や表現

・他のお客さま、当運営部、その他第三者について、誹謗中傷もしくは侮辱する、又は名誉や信用を傷つける、又はその恐れのある行為、表現・内容の送信等

・自殺・自傷・虐待行為を肯定・勧誘あるいは助長する又はその恐れのある内容(自殺や自傷等の方法などを送信等する行為を含む)の送信等

・違法薬物等の乱用を肯定・勧誘あるいは助長する又はその恐れのある内容の送信等

・人種、民族、信条、宗教、障害、年齢、社会的身分、国籍、居住地、従軍経験、性的指向、性別、性同一性、身体的特徴、病歴などによる、差別や疎外につながる、又はその恐れのある行為、表現・内容の送信等

・過度に暴力的又は残虐な内容の送信等

・アダルト全般の内容の送信等

・性的交渉の勧誘、性に関する表現で、わいせつな行為や対象を連想させるもの、その他卑猥な表現・内容の送信等

・著しく性欲を興奮させたり、刺激したりする内容の送信等

・著しい生理的嫌悪感を生じさせる表現や不衛生な表現の送信等

・未成年に悪影響を及ぼすと判断される、又はその恐れのある行為、表現・内容の送信等

・その他、反社会的な行為、表現・内容の送信等

 

3.当運営部(本サービスを含む)の障害となる行為

・当運営部のネットワーク、又はシステムに不正にアクセスする行為

・当運営部のネットワーク、又はシステムに向けて有害なプログラムやウイルス等を送信する行為

・当運営部のネットワーク、又はシステムに過度な負担をかける行為

・本サービスに対して、スパムリンク(作為的な外部リンク)を貼る行為

・当運営部に対して、不当な要求やクレーム等を繰り返す行為

・その他、当運営部の活動(本サービスを含む)を妨害する行為

 

4.他のお客さま、その他第三者に対して迷惑となる行為

・宗教団体への勧誘、又はその恐れのある行為

・ねずみ講、スパムメール、チェーンメール、ネットワークビジネス関連(マルチ商法、マネーゲーム等を含む)の勧誘等の情報、及びこれらに類する情報の送信等

・面識のない異性または同性(他のお客さま、その他第三者を含む)との出会い、誘導、直接会うことを目的とするもの、又はその恐れのある行為、表現・内容の送信等

・出会い系サイト、アダルトサイト、詐欺サイト等への誘導を目的とした、外部リンクを貼る行為、又はリンクやURLの送信等

・他のお客様やその他第三者に対して、個人情報又はプライバシーに関する内容を聞き出す、又は聞き出そうとする行為

・他のお客様やその他第三者の個人情報又はプライバシーに関する内容の送信等をする行為

・他のお客さまやその他第三者の個人情報を収集、蓄積する行為、又はこれらの行為を試みること

・その他、他のお客さまやその他第三者が不快に感じる、又はその恐れのある表現・内容の送信等

 

5.その他

・未成年者に本サービスの利用を促す行為

・当運営部や第三者になりすます行為、又は虚偽情報の送信等をする行為

・その他、当運営部が不適切と判断する行為

 

本サービスでは、Googleのパートナー(第三者配信事業者)の提供する広告(Google AdSense)を設置しており、当運営部は、Google社の定めるAdSenseコンテンツポリシー(禁止コンテンツ)を遵守しながらサービス提供を行っています。

上記の各号の禁止事項に加え、「禁止コンテンツ-AdSense」に抵触する行為、表現・内容の送信等も基本的に禁止といたします。

Google AdSenseの広告掲載については、プライバシーポリシーをご確認ください。

 

第5条(当運営部の権利)

(1)当運営部は、お客さまの事前の承諾を必要とせず、本サービスを利用して当運営部または第三者の広告を掲載する権利を保有するものとします。掲載広告については、当運営部が定めるプライバシーポリシーにも記載しています。

(2)当運営部は、お客さまの事前の承諾を必要とせず、お客さまが投稿又は提供された情報(アンケートや調査回答を含む)等を、本サービスのコンテンツ利用において複製・改変・編集・公衆送信等(法令・規則に従い個人を識別し得ないように加工し、取り扱われるもの)を実施する権利を有します。

 

第6条(当運営部に対する補償)

お客さまは、お客さまが法令または本規約に違反して本サービスを利用したことに起因して(かかる趣旨のクレームを第三者より当運営部が受けた場合を含みます。)、当運営部が直接的もしくは間接的に何らかの損失、損害又は費用負担(弁護士費用の負担を含みます。)を被った場合、当運営部の請求にしたがって直ちにこれを賠償又は補償しなければなりません。

 

第7条(免責事項)

当運営部は、当サービスにおいて、内容の合法性や道徳性、著作権の許諾について細心の注意を払って掲載しておりますが、提供する全ての情報において、個人的見解や主観的評価、時間経過による変化等が含まれることを予めご了承いただくとともに、本サービス内容における情報自体の正確性、完全性、信憑性、有効性、適法正等についても一切保証するものではありません。当サイトを利用されるお客さまは、本サービスを自己のリスク(選択と責任)にて利用することに同意するものとします。

(1)本サービスに起因する一切のトラブル、損害、損失、結果等について、理由の如何に関わらず、当運営部及びその他第三者は、一切の責任を負いません。

(2)本サービスにおいて、お客さまと他のお客さま又は第三者間で生じたトラブルや損失・損害等については、当事者間で解決を図るものとし、当運営部は一切の責任を負わないとともに、補償も関与もいたしません。

(3)当運営部は、本サービス上における外部リンク先(第三者配信事業者の提供する広告等を含む)について、なんら保証いたしかねます。お客さまの自己の選択と責任において、ご利用ください。また、外部リンク先(第三者配信事業者の提供する広告等を含む)でのトラブルや損失・損害等についても、当事者間で解決を図るものとし、当運営部は、一切の責任を負わないとともに、補償も関与もいたしません。

(4)当運営部は、本サービスで掲載している商品やサービス等の品質、使用や実践した場合の効果や結果等について、いかなる保証も行っておりません。

(5)本サービス上において、運営部専門家、企業、団体、その他専門家等が関与している内容であっても、あくまで一般論に関してであり、個人的な見解となるため、具体的な説明や診断を行うものではありません。また、運営部専門家、企業、団体、その他専門家、取材先等は、本サイト上又はリンク先等におけるいかなる個別商品・特定商品・サービス等の効果保証や推奨・購入推薦などをするものではありません。

(6)本サービスには、故障診断情報や商品情報、サービス情報なども含まれますが、あくまで一般論及び個人的見解の情報提供(アドバイス)が目的であり、お客さまからのご質問やご依頼を受けるサービス提供はいたしておりません。また、当運営部(本サービス含む)は、「メーカー・販売業者・修理業者・その他企業や団体等」と「消費者」の関係を生じさせるものでもありません。また、当運営部(本サービス含む)とメーカー・販売業者・修理業者・その他企業や団体等との関連性は一切なく、いかなる依頼受付や請負、相談窓口対応等もいたしておりません。

本サービス(リンク先を含む)の情報利用、及びその情報に基づく判断においては、免責事項を十分理解した上で、個別にメーカーや各専門業者に相談するなど、お客さまご自身の選択と責任において行ってください。

(7)お客さまが本サービスを利用することにより、当運営部及びその他第三者に対して損害を与えた場合は、お客さまの自己の費用と責任おいて、直ちにこれを賠償するものとします。

(8)本サービス(外部リンク先を含む)のアクセスにおいて、コンピュータウィルス感染やエラーやバグ等の危険がないこと等についても、なんら保証いたしかねます。

(9)サイト内の公開された記事やコメント等において、当運営部の判断で、予告なく非公開にする、又は削除することがあります。

 

第8条(規約の変更)

当運営部は、当運営部が必要と判断する場合、あらかじめお客さまに通知することなく、いつでも、本規約および個別利用規約を変更できるものとします。変更後の本規約および個別利用規約は、当運営部が運営する本サービスの適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、お客さまは本規約および個別利用規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本規約および適用のある個別利用規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。かかる変更の内容をお客さまに個別に通知することはいたしかねますので、本サービスをご利用の際には、随時、最新の本規約および適用のある個別利用規約をご確認ください。

 

第9条(通知、連絡方法)

本サービスに関する当運営部からお客さまへの通知または連絡は、当運営部が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示、その他当運営部が適当と判断する方法により行ないます。

本サービスに関するお客さまから当運営部への連絡は、当運営部が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信または当運営部が指定する方法により行っていただきます。

 

第10条(準拠法、裁判管轄)

本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。本サービスに起因または関連してお客さまと当運営部との間に生じた紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

2018年6月16日制定・施行

2019年10月29日改定