2020年6月8日｜最新情報更新しました
サイトポリシー
ガス専科WEBサイト（https://gas-senka.jp/～、以下「当サイト」といいます）は、給湯器やガスコンロを含むガス機器やガス燃料（プロパンガス）を中心としたコンテンツを取り扱っており、「ガス機器・ガス業界の経験と国家資格」をもとに、ガス・商品利用サポート、セルフメンテナンス、サービス・機器購入支援を目的に会員登録不要で無料で公開しています。
自社の商品やサービスの販売や勧誘を目的とせず、第三者目線で機器やサービス、業界動向を分析し、品質にこだわって情報をお届けしています。
当サイトの監修 兼 編集長プロフィール
ガスやガス機器の専門知識や経験が必要な発信情報（記事）については、国家資格を複数所持した編集長（竹節 倫敦）が監修、または執筆を行った上で、正しく専門性の高い情報としてお届けしています。
竹節 倫敦（たけふし ともあつ）
平成2年7月20日生まれ
長野県 出身
https://www.facebook.com/ttrondon3
富山大学 経済学部卒、卒業後出身地の長野県で就職。長野県にて燃料・ＬＰガス卸売の会社にて、ガスやガス機器に係わる仕事に従事。
ガスコンロやガス給湯器などの設置施工（工事・監督）やプロパンガスの販売・保安などに欠かせない「液化石油ガス設備士」、「高圧ガス販売主任者第二種」、「丙種ガス主任技術者」の3つの国家資格を取得・所持している。
2018年からは、これらの国家資格を所持した上でスキルアップを図りながら、プロパンガスやガス機器に関わる記事を執筆するフリーライターとして活動しており、2020年3月より当サイト編集長に就任。
ガスの国家資格所持でできること
液化石油ガス設備士とは
液化石油ガス設備士は、液化石油ガス法 第38条の4 第2項 第2号によって定められた国家資格です。
ＬＰガスの工事に係わる者にとっては最重要な資格であり、ガスコンロやガス給湯器などＬＰガス機器の接続工事（取り付け・取り外し）を認められた「ＬＰガス工事のプロ」として必須の国家資格です。
ＬＰガスは便利なエネルギーですが、取り扱いを誤るとトラブルにつながる恐れがあるため、ガス器具の工事には液化石油ガス設備士による施工・監修が必要とされています。
器具の取り付け以外にも、ガス栓と硬質管を接続する作業など特別な技能を必要とする作業については「液化石油ガス設備工事の欠陥等による災害発生の防止のため、液化石油ガス設備士が従事しなくてはならない」と定められています。（液化石油ガス法 第37条の7）
参考：経済産業省ＨＰより
https://www.meti.go.jp/information/license/c_text01.html
高圧ガス販売主任者第二種とは
高圧ガス販売主任者第二種は、高圧ガス保安法によって定められた国家資格です。
この資格は、ガスの消費者が安全にガスを使用できるように、販売に関する保安業務を行うために必要な国家資格で、ＬＰガスなどの高圧ガスを販売する事業所（ガス会社等）では、高圧ガス販売主任者を選任しなければならないと定められています。
法律に則って保安業務を行う「ガスの保安のプロ」として必須の資格となっています。
参考：高圧ガス保安協会ＨＰより
https://www.khk.or.jp/lp_gas_company/qualification.html
丙種ガス主任技術者とは
丙種ガス主任技術者は、ガス事業法によって定められた国家資格です。
この資格は、ガス工作物（ガス発生設備など）の保安・監督などを行うために必要な資格で、丙種は「特定ガス発生設備に係るガス工作物の工事、維持及び運用」を行うために必要な国家資格です。
一般的な、一戸やアパートごとガスボンベによる供給を行う方式ではなく、70戸以上の複数の地点に地下の導管を利用してガスを供給する方式において、丙種ガス主任技術者の資格が必須となります。
参考：日本ガス機器検査協会ＨＰより
https://www.jia-page.or.jp/exam/examination/
当サイトの情報源一覧
当サイトは、ガス機器・ガス業界での現場経験や知識、国家資格、業界専門書籍等をもとに制作しており、必要に応じて、ガス機器メーカーやガス業界団体、行政機関等の情報（以下の情報源参照）を補足しながらお届けしています。
- 株式会社ノーリツ（https://www.noritz.co.jp/）
- リンナイ株式会社（https://www.rinnai.co.jp/）
- 株式会社パロマ（https://www.paloma.co.jp/）
- パーパス株式会社（http://www.purpose.co.jp/）
- 東京ガス株式会社（https://www.tokyo-gas.co.jp/）
- 大阪ガス株式会社（https://www.osakagas.co.jp/）
- 経済産業省本省 75事業者（令和2年3月19日現在）（https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/gas/liberalization/retailers_list/）
- 一般ガス導管事業者 約200社（https://www.gas.or.jp/jigyosya/ichiran/）
- 日本ガス協会（https://www.gas.or.jp/）
- 一般社団法人 日本ガス石油機器工業会（JGKA）（http://www.jgka.or.jp/）
- 一般財団法人 日本ガス機器検査協会（JIA）(https://www.jia-page.or.jp/)
- 日本LPガス協会（http://www.j-lpgas.gr.jp/）
- 高圧ガス保安協会（https://www.khk.or.jp/）
- 日本ガスメーター工業会（https://www.jgia.gr.jp/）
- キッチン･バス工業会（https://www.kitchen-bath.jp/）
- 経済産業省（https://www.meti.go.jp/）
- 政府広報オンライン（https://www.gov-online.go.jp/）
- 資源エネルギー庁（https://www.enecho.meti.go.jp/）
- 総務省統計局（https://www.stat.go.jp/）
- 一般財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センター（https://oil-info.ieej.or.jp/）
- NITE（独立行政法人製品評価技術基盤機構）（https://www.nite.go.jp/）
- 消費者庁（https://www.caa.go.jp/）
- ガスエネルギー新聞（https://www.gas-enenews.co.jp/）
- リフォーム産業新聞（https://www.reform-online.jp/）
- その他業界情報多数
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プライバシーポリシーを制定しております。詳しくはガス専科プライバシーポリシー（https://gas-senka.jp/privacy/）をご確認ください。
